はじめに
火事に遭った際、建物の解体手続きや焼失・紛失した貴重品の取り扱いに関する悩みが生じます。
この記事では、火事後の建物解体手続きと焼失・紛失貴重品の対処法について分かりやすく説明します。
同時に、解体費用を抑えるためのポイントも紹介しますので、火災に備えて必要な情報を得ましょう。
火事にあった建物を解体する手続き・対処法
住宅が火事になった場合、冷静に手続きや対処を行うことが肝要です。
以下に、火事にあった建物を解体する際の手続きと対処法を詳しく解説します。
罹災証明書の発行
火災や自然災害による損害を証明するためには、「罹災証明書」が必要です。
この証明書は火災保険金の受け取りや各種手続きに必要であり、最初に取得しておく必要があります。
罹災状況申告書の提出
火事による損害を申告するためには、火災で損害を受けた場合は、管轄の消防署に行き、罹災状況申告書を提出します。
本人確認書類が必要であり、親族が代理で行う場合は委任状が必要です。
調査
消防署の調査員が現場で火災の原因や損害状況を確認します。
住人が手続きを行う場合は、調査が終わり許可が出てから解体作業を進めます。
被災状況の確定
調査後、損害の程度が確定されます。異議があれば再調査を申請できます。
罹災証明書の発行
罹災状況申告書提出後、1〜2週間ほどで罹災証明書が発行されます。
急ぎの手続きがある場合は罹災届出証明書を取得しましょう。
保険会社に連絡
罹災証明書を取得したら、火災保険会社に連絡し、保険金の請求手続きを行います。
罹災証明書は請求時に必要ですので、事前に取得しておくことが大切です。
近隣住民への挨拶
火事が近隣に迷惑をかけた場合、お詫びの挨拶が重要です。
法的な責任はない場合でも、コミュニケーションをとり、誠意を示しましょう。
解体工事業者の選定・依頼
火事で建物が半焼した場合、解体工事が必要です。
経験豊富な解体業者を選び、作業前に挨拶回りを行いましょう。
ライフラインの停止手続き
火災後、電気やガス、水道、電話などのライフラインの停止手続きを進めます。
ただし、解体工事が予定されている場合は注意が必要です。
仮住まいの手配
住宅が全焼・半焼した場合、仮住まいの手配が必要です。
不動産会社や自治体に相談し、適切な選択を行いましょう。
解体工事の実施
火事後の手続きが終わり、解体業者が選定されたら、解体工事を実施します。
挨拶や注意喚起を行い、近隣住民に配慮します。
焼失・紛失した貴重品の手続きについて
火事で焼失・紛失した貴重品に対する手続きにも注意が必要です。
クレジットカード
焼失・紛失した場合は、カード会社に直ちに連絡し、再発行手続きを行います。
通帳
銀行に通帳がなくなった場合、窓口で再発行手続きを行います。本人確認書類が必要です。
実印
実印を失った場合、役所で抹消手続きを行い、新しい実印を作成します。
健康保険証
焼失・紛失した場合は、市区町村役場や健康保険組合に届け出て再発行手続きを行います。
個人情報の確認・対策
貴重品に関する個人情報が含まれる場合、速やかに関係機関に連絡して対策を講じます。
身分証明書やパスワードの変更が必要です。
火事にあった建物の解体費用は高くなりやすい
火事で建物が半焼するなどで燃え残った場合、解体が必要ですが、通常の解体工事よりも費用が高くなる傾向があります。
その理由として、通常の解体工事では解体に伴って出た木材などの廃材は資源としてリサイクルできますが、火事で炭化した木材はリサイクル不可能であり、分別して処分する必要があります。
この分別作業は手間と時間がかかり、処分費用も膨らみます。
また、火事にあった建物は崩れやすく、危険が伴うため、通常の建物解体よりも慎重な作業が求められます。
火事にあった建物の解体費用を抑えるポイント
火事後には様々な費用がかかりますが、その中でも建物の解体費用をできるだけ抑えるためのポイントがあります。
火災保険の申請をする
罹災証明書を取得したら、火災保険会社へ連絡を入れて、保険金の申請を速やかに行いましょう。
早期の保険金受け取りは生活再建のために重要です。
確定申告時に控除の申請をする
損害を受けた場合、確定申告時に所得税の減額を申請できます。
雑損控除や災害減免法による所得税軽減免除を利用して、負担を減らしましょう。
補助金を利用する
自治体によっては火事にあった方への補助金制度が存在します。
災害見舞金制度や一般廃棄物処理費用減免制度など、各制度を確認して活用しましょう。
複数業者に見積もりをとる
解体工事の際は、複数の業者から見積もりをもらうことが重要です。
1社だけでは価格や工事内容の適正性が判断しにくく、複数比較することで適切な選択ができます。
まとめ
住宅が火事になった際は、罹災証明書の発行から解体手続き、焼失・紛失した貴重品の対処まで、様々な手続きと対応が必要です。
解体業者の選定や補助金の利用、確定申告など、費用を抑えつつ的確な対応を行うことが重要です。
解体または関連手続きについては、わが社にご相談ください。
お困りの際は遠慮なくご相談ください。
