特定空き家になると、固定資産税が最大6倍に増税されます。
これは、2023年3月に改正された空き家対策特別措置法に基づくものです。
目次
特定空き家とは
特定空き家とは、以下のいずれかの要件を満たす空き家です。
- 倒壊のおそれ、衛生上有害な状態、防災上支障が生ずるおそれがある空き家
- 適切な管理が行われていないために、放置されたゴミや廃棄物が散乱するなど、周辺の生活環境に著しく悪影響を及ぼすおそれがある空き家
固定資産税の増税
特定空き家に指定されると、翌年から固定資産税の減税措置が受けられなくなります。
住宅用地の特例措置は、人が住むための建物がある土地に対してかかる固定資産税が6分の1、都市計画税が3分の1まで軽減されるものです。
特定空き家になると、この特例措置が適用されなくなるため、固定資産税は指定される以前の6倍に跳ね上がります。
対策
特定空き家になると固定資産税が大幅に増税されるため、対策が必要です。
主な対策としては、以下のようなものが挙げられます。
- 特定空き家指定を解除してもらう
- 空き家を売却する
- 空き家を賃貸する
- 空き家を解体する
特定空き家指定を解除してもらうためには、自治体から助言・指導に従って、空き家の適切な管理を実施する必要があります。
空き家を売却したり、賃貸したりする場合は、固定資産税の増税の対象外となります。
ただし、空き家を売却する場合は、売却益に課税される可能性があります。
空き家を解体する場合は、固定資産税の増税の対象外となりますが、解体費用がかかります。
特定空き家になる前に対策を
特定空き家になると、固定資産税の増税だけでなく、周辺住民からの苦情や、犯罪の温床になるなど、さまざまな問題が発生する可能性があります。
特定空き家になる前に、適切な管理を行うようにしましょう。
福山市で家の解体にお悩みでしたら、一度我社へ相談ください。
