近年、日本では空き家の問題が深刻化しており、その対策が急務となっています。
特に、空き家等対策特別措置法に基づく調査により特定される「特定空家」は、深刻な問題が指摘されています。
特定空家に指定される条件は以下の通りです。
●危険な状態にあること
特定空家に指定される条件の一つは、建物やその周辺施設が放置され、倒壊してしまう恐れがある状態です。
この状態では、建物の基礎部分や構造に亀裂や変形が見られるかどうかも判断の要素とされます。
●衛生上の危険があること
特定空家に指定される条件のもう一つは、衛生上の有害な状態であることです。
例えば、浄化槽や排水管の破損によって汚水がたまり、悪臭や害虫の発生がある状態を指します。
●周囲の景観を損なっていること
適切な管理が行われず、周囲の景観に悪影響を及ぼす状態も特定空家とされます。
庭木の荒れや塀の落書き、ゴミの不法投棄などが挙げられます。
●周辺環境に悪影響を及ぼすこと
特定空家は周辺環境にも悪影響を及ぼす要因となります。
害虫の発生や不審者の出入りなど、近隣住民にとっても問題を引き起こす可能性があります。
特定空家として指定されると、市区町村は段階的な措置を取ります。
助言・指導、勧告、命令、代執行という順序で措置が行われ、所有者はこれに従う必要があります。
特に、特定空家指定のデメリットは経済的負担が大きく、固定資産税の増加などが挙げられます。
それぞれに合った空き家の活かし方を
所有者にとって空き家の存在は経済的・精神的負担がかかる頭の痛い問題ですが、前向きに「空き家」の活かし方を考えていくことが大切です。
なぜなら人が住まなくなった建物は想像以上に傷みが早く、住まない期間が長くなればなるほど修繕費用はかさんで、所有者の負担は高まるからです。
賃貸物件として活用する際は、修繕が不可欠です。
建物の状態をきちんとチェックし、必要な修繕を行ってから賃貸に供することが重要です。
個人向けの賃貸住宅や社宅として企業に貸すほか、ゲストハウスやシェアハウスとしても活用できます。
売却も有効な活用方法です。
売却によって、空き家の資産を現金化し、新たなオーナーシップに移すことが可能です。
老朽化が進んでいる場合や修繕費が負担となる場合は、建物を解体し、土地活用を検討することが良いでしょう。
解体後の更地にすることで、資産価値が向上する可能性があります。
所有者は、増える負担を考慮しつつ、空き家の早急な活用を検討すべきです。
ただし、思い出のある建物や生活環境、将来のライフプランなども考慮し、慎重に判断することが重要です。
我が社では、適切な活用方法を提案するとともに、所有者と共に最適な方法を検討いたします。
