「古い家を解体して更地にしたら、固定資産税は高くなる？」
「家を解体したら、建物の固定資産税はどうなる？」
「土地を売却するために建物を取り壊す場合、税金はかかる？」
空き家の解体や建て替えを検討している方から、このような疑問をよくいただきます。
結論からいうと、住宅を解体すると、翌年度から土地の固定資産税や都市計画税が高くなる場合があります。
一方で、解体した建物については、原則として翌年度から固定資産税・都市計画税がかからなくなります。
なぜ土地の税金は上がることがあるのでしょうか？
この記事では、福山市で建物の解体を検討している方に向けて、解体後の固定資産税・都市計画税、税額が変わるタイミング、必要な手続き、建て替えや土地売却の場合の注意点をわかりやすく解説します。
家を解体すると固定資産税はどうなる？まず結論
建物を解体した場合、土地と建物では税金の扱いが変わります。
| 解体前 | 解体後 | |
|---|---|---|
| 建物の固定資産税 | かかる | 原則、翌年度からかからない |
| 土地の固定資産税 | 住宅用地の特例が適用される場合がある | 特例がなくなり高くなる場合がある |
| 都市計画税 | かかる場合がある | 土地の税額が上がる場合がある |
つまり、
「建物の税金はなくなるけれど、土地の税金は高くなる可能性がある」
ということです。
ここが、家の解体を考えるときに最も注意したいポイントです。
なぜ建物を解体すると土地の固定資産税が高くなるの？
大きな理由は、土地に適用されている「住宅用地の特例」です。
住宅が建っている土地には、住宅用地として税負担を軽減するための特例があります。
福山市では、住宅用地について次のような軽減措置があります。
| 住宅用地の区分 | 固定資産税 | 都市計画税 |
|---|---|---|
| 200㎡以下の部分（小規模住宅用地） | 課税標準の1/6 | 課税標準の1/3 |
| 200㎡を超える部分（一般住宅用地） | 課税標準の1/3 | 課税標準の2/3 |
例えば、300㎡の土地に住宅が建っている場合、
- 200㎡まで → 小規模住宅用地
- 残り100㎡ → 一般住宅用地
として扱われます。
この住宅用地の特例があることで、土地の固定資産税などの負担が軽減されています。
建物を解体するとどうなる？
住宅を取り壊して更地にすると、原則として「住宅用地」ではなくなるため、この特例が適用されなくなります。
その結果、土地の固定資産税・都市計画税が高くなる可能性があります。
「更地にすると土地の価値が上がるから税金が高くなる」は少し違います
「家を解体すると更地になるから、土地の評価額が上がって固定資産税が高くなる」
と思われることがあります。
しかし、解体後に税金が高くなる主な理由は、単純に「更地の方が土地の価値が高いから」ではありません。
ポイントは、
住宅用地に適用されていた税負担の軽減措置がなくなること
です。
そのため、
「解体すると固定資産税が高くなる」
というより、
「住宅用地の特例がなくなることで、土地の税負担が増える可能性がある」
と考えると分かりやすいでしょう。
固定資産税が変わるのはいつ？
「8月に家を解体したら、9月から固定資産税が高くなるの？」
このように思う方もいるかもしれません。
固定資産税は、原則として毎年1月1日（賦課期日）現在の状態を基準として課税されます。
例えば、2026年8月に住宅を解体した場合を考えてみましょう。
2026年8月に解体した場合
2026年1月1日
↓
住宅が建っている
↓
2026年度は住宅用地として扱われる
↓
2026年8月
家を解体
↓
2027年1月1日
更地になっている
↓
2027年度から土地の住宅用地特例が適用されなくなる可能性
という流れになります。
つまり、解体した直後から翌月の税金が変わるわけではありません。
ただし、年末・年始に解体する場合などは、課税関係が変わる可能性があるため、事前に福山市へ確認しておくと安心です。
建物の固定資産税はどうなる？
土地だけでなく、解体した建物についても確認しておきましょう。
建物を取り壊した場合、その建物については原則として翌年度から固定資産税・都市計画税が課税されなくなります。
例えば、
2026年中に住宅を解体
↓
2026年度
建物の固定資産税が課税される
↓
2027年度
解体した建物の固定資産税は原則として課税されない
という考え方です。
ただし、土地については住宅用地の特例がなくなることで税額が上がる可能性があります。
そのため、
「建物の税金がなくなる＝全体の税金が必ず安くなる」
とは限りません。
解体したら固定資産税は何倍になる？
「家を解体したら固定資産税が6倍になるって本当？」
このような疑問もよくあります。
結論として、「必ず○倍になる」というわけではありません。
実際の税額は、
- 土地の評価額
- 土地の面積
- 住宅用地の区分
- 土地の利用状況
- 都市計画税の対象区域かどうか
- その他の税制上の調整
などによって異なります。
福山市では、200㎡以下の小規模住宅用地について、固定資産税の課税標準が1/6になる特例があります。
そのため、住宅を解体して特例がなくなると、土地の税負担が大きく変わる可能性があります。
ただし、「解体したら必ず6倍になる」という意味ではありません。
実際の税額については、福山市から届く納税通知書などを確認し、市役所へ相談することをおすすめします。
福山市で家を解体したら必要な手続き
家を解体した場合、税金だけでなく手続きについても確認しておきましょう。
① 家屋の滅失について届け出る
福山市では、家屋を取り壊した場合、家屋の滅失について届け出るよう案内しています。
家屋の滅失や用途変更などによって土地の利用状況が変わる場合には、住宅用地申告書の提出が必要になることもあります。
福山市では、家屋滅失届や住宅用地申告書などについて、電子申請にも対応しています。
② 建物滅失登記を行う
登記されている建物を取り壊した場合は、法務局で建物滅失登記を行う必要があります。
解体したのに登記上は建物が残っている、という状態にならないよう注意しましょう。
解体後の手続きチェック
- 家屋の滅失届
- 住宅用地申告
- 建物滅失登記
- 固定資産税・都市計画税の確認
- 土地の今後の利用方法
解体工事を終えた後ではなく、解体前から確認しておくと安心です。
建て替えのために解体する場合は要注意
「古い家を解体して、新しい家を建てる予定」
という場合は、土地の固定資産税についてもう一つ確認しておきたいことがあります。
それが「建替特例」です。
一定の条件を満たす場合、住宅を建て替える期間についても、住宅用地の特例が継続して適用される場合があります。
ただし、
「新築する予定なら必ず特例が使える」わけではありません。
福山市では、建替特例について一定の要件を定めています。
例えば、
- 前年度の1月1日時点で住宅用地だったこと
- 原則として同一の敷地で建て替えること
- 建て替え後の住宅が一定の条件を満たすこと
- 所有者について一定の条件を満たすこと
- 所定の期間内に建築に着手・完成すること
などの条件があります。
建て替えを予定している方は、解体工事を始める前に福山市へ確認しておきましょう。
土地を売却するために建物を解体する場合は？
「古家付き土地として売るか、更地にして売るか迷っている」
というケースもあります。
土地を売却するために建物を取り壊す場合、固定資産税だけでなく、土地を売却したときの税金についても確認しておきましょう。
土地や建物を売却して利益が出た場合には、譲渡所得について所得税・住民税などがかかる可能性があります。
また、国税庁では、土地などを売るために、その土地の上にある建物を取り壊した場合の取壊し費用が譲渡費用に該当するケースを示しています。
そのため、
「土地を売るために家を解体する」
という場合は、解体費も含めて売却時の税金を確認しておくことが大切です。
土地の売却に消費税はかかる？
土地の譲渡は、原則として消費税の非課税取引です。
ただし、建物の売却や事業者による取引などでは消費税の扱いが異なる場合があります。
「土地＋建物」「解体して更地にして売却」など、取引内容によって税務上の扱いが変わるため、売却を予定している方は税理士や不動産会社などに確認しましょう。
固定資産税だけで「解体しない方が得」と判断するのは危険
「解体すると固定資産税が高くなるなら、古い家をそのまま残した方がいいのでは？」
そう考える方もいるかもしれません。
しかし、固定資産税だけを理由に、老朽化した空き家を放置するのはおすすめできません。
空き家を長期間放置すると、
- 建物の老朽化
- 雨漏り
- 倒壊
- 害虫・害獣
- 不法侵入
- 雑草や樹木の繁茂
- 近隣への影響
など、さまざまな問題につながる可能性があります。
また、空家法に基づく措置によって、住宅用地の特例が適用されなくなる場合もあります。
そのため、
「税金が安いから建物を残す」
という考え方だけではなく、
「この土地を今後どうするのか」
まで含めて判断することが大切です。
解体する前に確認したい5つのポイント
家の解体を検討しているなら、次の5つを確認しておきましょう。
1．解体後の土地をどうするか
まずは、解体した後の土地の使い道を考えます。
- 売却する
- 新築する
- 駐車場にする
- 土地として保有する
- その他の用途に活用する
目的によって、その後の税金や手続きも変わります。
2．固定資産税がどう変わるか
住宅用地の特例がなくなることで、土地の固定資産税が高くなる可能性があります。
解体前に、現在の固定資産税額と解体後の見込みについて確認しておきましょう。
3．建て替えなら建替特例を確認
新築を予定している場合は、福山市の建替特例が利用できるか確認しましょう。
4．必要な届け出・登記を確認
家屋滅失届や建物滅失登記など、必要な手続きを確認しておきます。
5．解体費以外の費用も考える
解体工事では、工事費だけでなく、
- 固定資産税
- 都市計画税
- 建物滅失登記費用
- 土地の売却費用
- 仲介手数料
- 測量費
- 新築費用
など、解体後に必要となる費用もあります。
「解体費がいくらか」だけでなく、「解体した後にいくら必要になるか」まで考えることが大切です。
解体後の税金を考えるなら「土地の使い道」まで考えよう
建物の解体は、単に古い家を壊すだけではありません。
解体後に、
売却するのか、建て替えるのか、土地として保有するのか。
その選択によって、税金や必要な手続きが変わってきます。
特に覚えておきたいのが、
建物を解体すると、建物の固定資産税は原則として翌年度からなくなる一方、土地の住宅用地特例がなくなり、土地の固定資産税・都市計画税が高くなる場合がある
ということです。
また、建て替えの場合は、一定の条件を満たすことで住宅用地の特例を継続できる可能性があります。
解体する前に、福山市や税理士などの専門家に確認しておきましょう。
解体後の税金に関するよくある質問
Q. 家を解体したら固定資産税は高くなりますか？
土地については、住宅用地の特例が適用されなくなることで、翌年度から固定資産税・都市計画税が高くなる場合があります。
一方、解体した建物については、原則として翌年度から固定資産税・都市計画税が課税されなくなります。
Q. 更地にしたら固定資産税は何倍になりますか？
土地によって異なるため、一律に「○倍」と決まっているわけではありません。
福山市では、200㎡以下の小規模住宅用地について、固定資産税の課税標準が1/6になる特例があります。
この特例がなくなることで、土地の税負担が大きく変わる可能性があります。
Q. 家を解体したら、いつから土地の固定資産税が変わりますか？
固定資産税は、原則として毎年1月1日現在の状態を基準に課税されます。
そのため、年の途中で家を解体した場合、原則として翌年度から土地の住宅用地特例がなくなる可能性があります。
Q. 建て替えの場合も固定資産税は高くなりますか？
一定の条件を満たせば、福山市の建替特例により住宅用地の特例が継続して適用される場合があります。
ただし、要件を満たす必要があるため、建て替えを予定している方は解体前に確認しましょう。
Q. 土地を売却するために家を解体した場合、解体費は税金に関係しますか？
土地を売却するために建物を取り壊した場合、その取壊し費用が譲渡費用として認められる場合があります。
ただし、実際に譲渡費用として認められるかどうかは個別の事情によって異なります。
土地の売却を予定している場合は、解体前に税理士などへ相談しておくと安心です。
Q. 解体したことを福山市に届け出る必要がありますか？
家屋を取り壊した場合、福山市への家屋滅失に関する届け出が必要になる場合があります。
また、住宅用地の状況が変わることで、住宅用地申告書の提出が必要になるケースもあります。
必要な手続きについては、福山市へ確認しましょう。
まとめ｜家を解体する前に固定資産税と土地の使い道を確認しましょう
家を解体すると、建物については原則として翌年度から固定資産税・都市計画税がかからなくなります。
一方で、住宅が建っている土地に適用されていた「住宅用地の特例」がなくなることで、土地の固定資産税・都市計画税が高くなる場合があります。
福山市では、200㎡以下の小規模住宅用地について固定資産税の課税標準が1/6となるなど、住宅用地に対する軽減措置があります。
そのため、家の解体を検討するときは、
「解体費はいくら？」
だけではなく、
「解体した後の固定資産税はいくらになる？」
「土地を売却する？建て替える？」
「必要な手続きは？」
まで考えておくことが大切です。
特に建て替えの場合は、一定の条件を満たすことで「建替特例」が利用できる場合があります。
解体を決める前に、土地の今後の使い道と税金について確認しておきましょう。
福山市で解体工事をご検討の方へ
福山市の解体工事専門店.Renoでは、住宅・空き家・古家などの解体工事を承っています。
「古い家を解体したいけれど、何から始めればいい？」
「解体した後、土地をどうすればいい？」
「売却や建て替えも含めて相談したい」
そんな方も、まずはお気軽にご相談ください。
解体工事だけでなく、解体後の土地の活用まで見据えたご相談にも対応しています。
福山市で解体工事をご検討の方は、お気軽にお問い合わせください。
※本記事は2026年8月時点で確認できる福山市・国税庁等の公開情報をもとに作成しています。税制や自治体の制度は変更される場合があります。実際の税額や特例の適用については、福山市役所・税務署・税理士などの専門機関へご確認ください。
