「実家を相続したけれど、誰も住む予定がない」
「不動産会社に相談しても、なかなか売れない」
「解体するにもお金がかかるし、できれば0円でもいいから手放したい……」
福山市でも、このような「実家じまい」のご相談は珍しくありません。
特に、築年数が古い・立地が不便・建物の状態が悪いといった条件が重なると、売却したくても買い手が見つからず、「負動産」になってしまうことがあります。
そこで気になるのが、
「家を解体して更地にすれば、福山市などの自治体に寄付できるのでは？」
という方法です。
結論からいうと、
自治体への寄付・譲渡は可能な場合がありますが、「解体すれば自治体が必ず引き取ってくれる」という制度ではありません。
では、売れない実家を0円でも手放したい場合、どうすればよいのでしょうか？
この記事では、福山市で解体工事を検討している方に向けて、「自治体への寄付」「0円売却」「国への引き渡し」「解体して更地にする」という選択肢をわかりやすく整理します。
まず結論！売れない実家を0円でも手放す方法はある？
最初に、ポイントを整理しておきましょう。
| 方法 | 可能性 | ポイント |
|---|---|---|
| 自治体へ寄付 | △ | 自治体側の利用目的・管理上のメリットなどが必要 |
| 個人・法人へ0円譲渡 | ○ | 相手が見つかれば可能 |
| 0円で売却 | ○ | 不動産会社などへの相談が必要 |
| 国へ引き渡す | △ | 相続土地国庫帰属制度の要件を満たす必要あり |
| 解体して更地にする | ○ | 手放しやすくなる可能性があるが、解体費用が必要 |
| 空き家バンクに登録 | ○ | 買いたい・借りたい人とのマッチングを狙える |
大切なのは、
「売れない＝自治体にあげればいい」ではない
ということです。
自治体も、引き取った不動産を管理するために税金や人手を使います。
そのため、自治体側に「この土地を取得する理由・メリット」がなければ、寄付を断られることもあります。
「解体して自治体へ寄付」はできる？
自治体が「欲しい土地」なら可能な場合も
土地や建物を自治体へ寄付すること自体が法律上できないわけではありません。
例えば、
- 地域の公園として利用できる
- 道路用地として利用できる
- 地域の防災拠点として活用できる
- 公共施設の用地として利用できる
- 地域活動のために利用できる
など、自治体側に具体的な利用目的がある場合です。
ただし、
「自分がいらないから、自治体に引き取ってもらう」
という理由だけでは、簡単には受け取ってもらえません。
自治体にとっては、土地を取得した後も草刈り・清掃・固定資産の管理など、継続的な維持管理が必要になるからです。
つまり、
「0円で譲る＝自治体にとっても0円」ではありません。
ここは非常に重要なポイントです。
福山市なら「空き家バンク」という選択肢も
福山市では、空き家の売買や賃貸を希望する所有者と、空き家を利用したい人をつなぐ「空き家バンク」の取り組みがあります。
所有者の同意を得た空き家の情報を掲載し、購入・利用希望者とのマッチングを行っています。
ただし、登録すれば必ず売れるというものではありません。
そのため、
「古いから売れないだろう」
「誰も買わないだろう」
と最初から諦めるのではなく、一度、
「建物付きで売る」
「0円に近い価格で売る」
「解体して土地として売る」
など、複数の方法を比較することが大切です。
「0円で売る」のはアリ？
実は、自治体ではなく、
個人や法人に0円で譲渡する
という方法もあります。
例えば、
「建物は古いけれど土地を使いたい」
「DIYやリノベーションをしたい」
「駐車場や資材置き場として使いたい」
という人が見つかれば、無償または非常に低い価格で譲渡できる可能性があります。
ただし、0円だからといって、必ずしも費用がゼロになるわけではありません。
不動産の譲渡には、
- 登記手続き
- 仲介手数料
- 契約書関連の費用
- 税金
- 解体費用
- 残置物の処分費
などが発生する場合があります。
また、無償譲渡でも税金が関係するケースがあるため、契約前に不動産会社や税理士などへ確認しておくと安心です。
「解体して更地にすれば、もっと手放しやすい？」
ここが今回のテーマで、特に重要なところです。
結論としては、
建物を解体して更地にすることで、土地の利用方法が広がり、売却や譲渡の可能性が高くなるケースはあります。
例えば、
建物がある状態
「古い家が建っている」
↓
「解体費用も必要」
↓
「買った後に自分で解体しなければならない」
↓
買い手が見つかりにくい
という状態になりがちです。
一方、更地にすると、
- 新築住宅を建てる
- 駐車場として利用する
- 資材置き場として利用する
- 土地として売却する
など、購入後の使い道をイメージしやすくなります。
ただし、
「更地にしたら必ず売れる」わけではありません。
土地の場所・広さ・道路条件・用途地域・上下水道・周辺環境などによって、土地そのものの需要が大きく変わるからです。
そのため、
「先に解体！」ではなく、解体前に土地の売却可能性を確認する
ことが非常に大切です。
ちょっと待って！「国が引き取ってくれる制度」もあります
「自治体が無理なら、国に引き取ってもらえばいいのでは？」
そう思った方もいるかもしれません。
実際、2023年4月から、
「相続土地国庫帰属制度」
が始まっています。
これは、相続や遺贈によって取得した土地について、一定の要件を満たした場合に、所有権を国庫へ帰属させることができる制度です。
ただし、ここにも大きな注意点があります。
「家が建っている土地」は、そのままでは国に引き取ってもらえない
相続土地国庫帰属制度では、
建物が存在する土地は、申請できない土地
とされています。
つまり、
「古い実家が建っているけど、国に引き取ってもらおう！」
ということは、そのままではできません。
制度の利用を検討する場合には、建物の解体などが必要になる可能性があります。
さらに、建物を解体すれば自動的に国が引き取ってくれるわけでもありません。
境界が明らかでない土地や、管理・処分に過大な費用や労力が必要な土地など、対象外となる条件があります。
しかも「完全無料」ではありません
相続土地国庫帰属制度には、
審査手数料
が必要です。
さらに、承認された場合には、
10年分の土地管理費相当額の負担金
を納付する必要があります。
つまり、
「0円で国に土地を捨てられる制度」ではありません。
ここは、「負動産を手放したい」と考えている方が特に勘違いしやすいポイントです。
では、売れない実家はどうすればいい？
ここまで読むと、
「自治体は簡単には引き取ってくれない」
「国の制度にも条件がある」
「じゃあ、どうすればいいの？」
と思いますよね。
そこで、実家を手放したい場合は、次の順番で考えてみることをおすすめします。
STEP1 まず「本当に売れないのか」を確認する
「古いから売れない」
「田舎だから売れない」
と決めつけるのはまだ早いかもしれません。
土地としての価値が残っている場合もあります。
まずは不動産会社などに相談して、
建物付きで売れるのか
0円に近い価格なら売れるのか
解体して更地にした方が売りやすいのか
を確認しましょう。
STEP2 空き家バンクも検討する
福山市の場合は、空き家バンクという選択肢があります。
売却だけでなく、賃貸なども含めて活用できる可能性があります。
「売れないから解体」という結論を急がず、
「使ってくれる人を探す」
という方法も一度検討してみましょう。
STEP3 自治体への寄付を相談してみる
「自治体への寄付は無理」と最初から諦める必要もありません。
土地の場所や状態、周辺環境によっては、自治体や地域にとって活用価値があるケースもあります。
例えば、
- 地域の集会所用地
- 防災スペース
- 駐車場
- 公園
- 地域活動用地
などです。
ただし、
自治体が必ず受け取ってくれるわけではありません。
まずは土地の所在地を管轄する自治体へ相談しましょう。
STEP4 「解体してから手放す」方法を検討する
建物が古く、売却の妨げになっている場合は、解体して更地にすることで選択肢が広がることがあります。
ここで重要なのが、
解体費用をどう抑えるか
です。
福山市では、2026年度も一定の条件を満たす危険な空き家・特定空家等を対象に、「空家除却支援事業補助」が実施されています。
2026年度は、対象となる空き家の除却工事について、原則として工事費の3分の1以内、上限50万円の補助制度があります。なお、対象となる空き家や工事、申請時期などには条件があり、補助金の交付決定前に契約・着工した工事は対象外です。
つまり、
「解体費用が高いから手放せない」
という場合でも、条件に当てはまれば補助制度を利用できる可能性があります。
ただし、補助金はすべての空き家が対象になるわけではありません。
「自分の実家は対象になる？」
と思ったら、解体工事を始める前に福山市へ確認しておきましょう。
解体する前に、絶対に確認してほしい3つのこと
「売れないから解体しよう！」
と決める前に、次の3点を確認してください。
① 土地の価値を確認する
更地にすることで売りやすくなる場合もあれば、解体費用をかけても売却価格があまり変わらないケースもあります。
土地の相場や需要を確認してから判断しましょう。
② 自治体への寄付が本当に可能か確認する
「更地にすれば市が引き取ってくれるらしい」
という噂だけで解体を始めるのは危険です。
必ず自治体に事前相談しましょう。
「寄付を受けてもらえると思って解体したのに、結局引き取ってもらえなかった」
ということになれば、解体費用だけが残ってしまいます。
③ 解体費用を確認する
同じ一戸建てでも、
- 建物の大きさ
- 木造・鉄骨などの構造
- 前面道路の広さ
- 重機が入れるか
- 残置物の量
- 庭木・庭石
- ブロック塀
- 浄化槽
- アスベストの有無
などによって費用は大きく変わります。
そのため、ネット上の「○坪なら○万円」という相場だけで判断せず、実際の現地を見てもらい、見積もりを取ることが大切です。
「0円でもいいから手放したい」は、恥ずかしいことではありません
「親が大切にしていた実家だから、できれば残したい」
そう思う一方で、
「誰も住まない」
「管理できない」
「毎年お金がかかる」
「遠方に住んでいて見に行けない」
となると、実家は少しずつ「資産」から「負担」に変わってしまいます。
だからこそ、
「0円でもいいから手放したい」
と考えることは、決して悪いことではありません。
むしろ、次の世代に管理の負担を残さないための、前向きな「実家じまい」ともいえます。
大切なのは、
「とにかく解体する」ことではなく、「一番負担の少ない手放し方を探す」こと。
売却できるのか。
0円譲渡できるのか。
空き家バンクを利用できるのか。
自治体への寄付の可能性はあるのか。
解体して更地にした方がいいのか。
相続土地国庫帰属制度の対象になるのか。
一つずつ整理していきましょう。
まとめ｜「売れない実家＝すぐ解体」ではありません
今回のポイントをまとめます。
✔ 自治体への寄付は可能な場合がある
ただし、自治体側にも利用目的や管理上の負担があるため、「いらない土地だから」という理由だけで受け取ってもらえるわけではありません。
✔ 福山市には空き家バンクがある
売却・賃貸を希望する空き家と、利用希望者をつなぐ仕組みがあります。
✔ 0円で個人・法人へ譲渡する方法もある
ただし、契約・登記・税金などの費用が発生する場合があります。
✔ 国の「相続土地国庫帰属制度」もある
ただし、相続などによって取得した土地が対象で、建物がある土地はそのままでは対象外です。また、審査手数料や負担金も必要です。
✔ 解体して更地にすることで選択肢が広がることもある
ただし、「解体＝必ず売れる・寄付できる」ではありません。
✔ 福山市には空き家の解体補助制度もある
2026年度は、一定の条件を満たす危険な空き家・特定空家等を対象に、除却費用の3分の1以内、上限50万円の補助制度があります。申請前の事前確認が重要です。
「この実家、どうするのが一番いい？」と悩んだら
売れない実家を手放す方法は、解体だけではありません。
「売却」→「0円譲渡」→「空き家バンク」→「自治体への相談」→「解体して更地」
など、土地や建物の状態によって最適な方法は変わります。
特に、
「解体費用を払って更地にしたのに、結局土地が売れなかった」
という事態は避けたいもの。
解体を決める前に、土地の今後の使い道まで考えておくことが大切です。
福山市で「実家を解体したい」「空き家をどうにかしたい」「解体費用だけでも知りたい」という方は、まずはお気軽にご相談ください。
解体工事専門店.Renoでは、建物の状態や周辺環境を確認したうえで、解体工事についてご案内しています。
「まだ解体するか決めていないけど、費用だけ知りたい」
というご相談でも大丈夫です。
大切な実家を、次の世代に「負動産」として残さないために。
まずは、できることから一緒に整理してみませんか？
