空き家問題について

空き家問題について

☑　空家対策の推進に関する特別措置法

☑　特定空家

☑　空き家解体ローン

☑　空き家解体の補助金・助成金

平成26年（2014年）に『空家等対策の推進に関する特別措置法（略称：空家等対策特別措置法』が施行されました。

近年、全国的に空き家が増加しており大きな社会問題として注目されています。

空き家を長年そのまま放置しておくと空家等対策特別措置法に該当される可能性があります。

空家等対策特別措置法とは空き家を放置してしまうことで起こる問題を解決したうえで空き家の再活用・処分を目的にされた法律になります。

空き家の敷地内の立入調査、住民票や戸籍等から情報の確認ができるようになり調査によって問題があるとされた場合には『特定空家』に特定されるのです。

☑　固定資産税の特例が適用されなくなる可能性がある

☑　空き家の所有者に罰金が科される可能性がある

☑　行政による空き家の解体

空き家の放置を改善しない場合は修繕・撤去勧告が出され『固定資産税の特例』対象から除外される可能性があります。

土地を更地にしてしまうとこの固定資産税の特例措置が受けられなくなることで空き家が増え続ける傾向にあります。

固定資産税の特例を受けるためには空き家の管理等を改善する必要がああり効果が期待されているのです。

また、特定空家に認定され指導や勧告を受けたにも関わらず改善の余地がない場合には命令として改善が促され命令を受けても放置し続けた場合には空き家の所有者に50万円以下の罰金が科されます。

行政に指導・勧告・命令が出されても空き家の状態を改善しない場合には最終的に行政代執行で解体が行われます。もちろん解体工事にかかった費用は空き家の所有者が全額負担しなければいけません。

解体工事には高額な費用が発生してしまう為、支払えない場合には土地や財産の差し押さえが行われる可能性もあるのです。

空き家の解体工事をする場合には数百万円単位の高額な費用が発生してしまいます。

一般的な解体工事業者での解体費用の支払い条件は分割支払いなどはできず、

『工事着工前に○○％支払い、完工後に残金支払い』・『解体工事完工後○○日までに現金一括支払い』

というケースがほとんどになります。

なので空き家の解体工事前には解体工事費用を用意しておかなければいけません。

そこで空き家を解体する場合に活用できるのが『空き家解体ローン』で、各地方の金融機関で取り扱いが開始されています。

約10万円～500万円（1万円単位）でご利用することができるのです。

また、空き家を適正に管理等行うために老朽化した危険な空き家の除却に係る費用の一部が補助される空き家の解体工事を行う場合に活用できる補助金を受けることができます。

空き家解体の補助金を活用することですこしでも費用の負担を軽減することができるかとおもいます。

弊社では空き家等の解体工事に関する補助金・助成金に関して掲載させていただいておりますので是非ご覧ください！

※空き家の解体工事の補助金・助成金には各条件があり予算に達した場合には受付が終了してしまう可能性もある為、詳細は各自治体にお問い合わせください。

全国で空家等対策特別措置法が施行されたことによって現在も空き家が注目視されていますが、今後も厳しく管理されるかとおもいます。

空き家を放置し続けると所有者の皆様にとってもメリットがないのです。

もしも今空き家を所有している皆様は住居用としての活用、売却、解体も視野に入れておくと良いでしょう！

解体工事専門店.Renoでは空き家問題でお困りの方、空き家の解体工事を考えられている方のご相談も承っています！

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